助成金の活用は、企業のキャッシュフローを良くする

そもそも助成金とは何でしょうか？
国や自治体が推し進めている政策と合った活動をしている会社などに対して、国や自治体がその活動に対して交付するお金のことをいいます。

また、要件を満たしていれば必ず給付される事が特徴です。
そして、助成金で受けた給付金には利用制限が無く、雑所得として勘定科目に分類できるため、企業のキャッシュフローを良くする効果があります。

給付までの流れ

助成金の申請から受給までに流れは下記の図の通りです。
助成金は、種類によって、申請の流れや受給できるまでの期間が異なります。

助成金申請は、プロに任せるのが無難

助成金申請は、多岐に渡る書類が必要です。手間と負担を考えると、プロに任せる事が無難です。一般的に社会保険労務士が担います。
また、助成金のプロの団体に任せるのも一手でしょう。
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取組み易いおススメの助成金４選

厚生労働省のサイトを見れば分かる通り、一口に助成金といってもその種類はとても多く、それぞれ複雑な要件が並んでいます。
その中で、自社が活用できる助成金を探す事は容易ではない為、プロにまずは相談しましょう。
また、比較的取り組みやすい助成金を４つご紹介致します。

キャリアアップ助成金

有期契約社員や派遣社員などの非正規労働者に対して、正社員化などキャリアアップのための施策を行う事業主に対しての助成金です。

＜正社員化コース＞
契約社員を正社員などに転換した場合や、派遣社員を直接雇用した場合に以下の金額を助成
有期契約社員→正社員：１人当たり57万円～72万円
有期契約社員→無期契約社員：１人当たり28万5,000円～36万円
無期契約社員→正社員：１人当たり28万5,000円～36万円

＜人材育成コース＞
契約社員などに対して、特定の訓練を行った場合に以下の金額を助成
賃金助成：１時間あたり760円～960円
経費助成：以下の金額を限度に実費を助成
100時間未満の場合 10万円～15万円
100時間以上200時間未満の場合 20万円～ 30万円
200時間以上の場合 30万円～50万円

人材確保等支援助成金

評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度などの雇用管理制度の導入と実施を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対しての助成金です。

＜評価・処遇制度などの導入＞
評価・処遇制度
昇進・昇格基準
賃金制度（退職金制度・賞与を含む）
各手当制度（通勤手当・住居手当・役職手当など）

のいずれかの制度導入によって、１年間の離職率が一定割合低下した場合に57万円を助成

＜研修制度の導入＞
職務の遂行に必要な知識やスキルの習得のための研修制度
の導入によって、１年間の離職率が一定割合低下した場合に57万円を助成

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

中小企業の事業主の方が、従業員の有休取得の推進や労働時間の削減を行い就労環境の改善を行うことで助成金を受給することができます。
良い就労環境の整備を行おうとしている事業主の方におすすめの助成金です。

支給対象となる取組
いずれか１つ以上実施してください。
○労務管理担当者に対する研修
○労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
○就業規則・労使協定等の作成・変更（計画的付与制度の導入など）
○労務管理用ソフトウェアの導入・更新
○労務管理用機器の導入・更新
○デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
○テレワーク用通信機器の導入・更新
○労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
※１　原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

成果目標の設定
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」１から４のうち１つ以上選択し、その達成を目指して実施。
１：全ての対象事業場において、令和２年度又は令和３年度内において有効な３６協定について、時間外労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと

２：全ての対象事業場において、週休２日制の導入に向けて、所定休日を１日から４日以上増加させ、規定後１月間においてその実績があること

３：全ての対象事業場において、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること

４：全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。

支給額
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。
以下のいずれか低い方の額

（１）成果目標１から４の上限額および賃金加算額の合計額
（２）対象経費の合計額×補助率３／４（※）
（※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から10を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５

研修には、業務研修も含みますので、社員育成の研修を行っても要件を満たします。

人事評価改善等助成金

「人事評価改善助成金」とは、正規労働者の生産性向上のために人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップおよび離職率の低下を目的とした助成金です。

助成額と支給要件

(1)制度整備助成・・・50万円
①人事評価制度を年1回以上行う
②賃金アップを含む賃金制度の整備を行い、就業規則等に規定する
(2)目標達成助成・・・80万円
(1)制度整備助成の実施項目に加えて、次の①～③の実施が必要です。
①生産性の向上
②賃金の2％アップの見込み
③離職率低下目標の達成

(2)目標達成助成については、「生産性向上を満たすこと」「離職率低下の目標達成」が支給必須要件です。

取組み易い（１）制度整備助成は、1年後の賃金2％のアップが可能であれば直ぐにでも取り組めるでしょう。

まとめ

助成金は、計画が受理され実行すれば、確実に給付されるものです。
知識なく、社内改善の取組みを行った後では、給付されません。どうせ、社内改善を行うなら、助成金をうまく活用しキャッシュフローを良くしていく事をお勧め致します。
また、計画～受給まで1年～1年半程度かかる助成金が大半です。
コロナショックの様な自体が訪れた際、1年前の取組みでの給付が命綱になる様な事もあります。
是非、未来の為に活用されてはいかがでしょうか？