日払い・週払いのシステムとは
「日払い・週払いシステム」とは、月一度の給与日を待たずに、申請すれば働いた分の給与が一部先に支払われることを指します。
有名なサービスでは
・株式会社エーピーシーズが運営する「apseeds」(マイナビグループ)
・株式会社 クレディセゾンが運営する「アドバンストペイ セゾン」(セゾングループ)
などがあります。
特徴としては、サービス元がワーカーからの申請をもとに、給与支払いを立替得支払いを行い、月末締めで立替総額を企業に請求する仕組み。
凡庸な事務作業の増加を抑えられ、キャッシュフローも通常通りに取り組めます。
また、サービスにより異なりはありますが、企業負担は0円もしくは、月間のシステム手数料のみが多いです。
つまり、企業負担は限りなく少なく導入が可能な事が多いです。
日払い/週払いシステムの見込み効果
日払い・週払いシステムを導入した際に効果を検証します。
①求人媒体での競合他社との比較に勝ちやすい!
②求人媒体掲載時、「日払い・週払いセグメント」をされるとライバル者数が激減する為、応募数の増加が見込める
③シフト希望日数の増加が見込める
④定着率の増加が見込める
などが挙げられます。
まずは、求人媒体上において如何に効果が高いかをみてみましょう。
上記がバイトル×東京全域×全業種で検索した際のデータです。ヒット件数が96,068件です。
下記がバイトル×東京全域×全業種×日払い・週払いで検索した際のデータです。ヒット件数が3,310件です。
全掲載数の約3.5%しか対応していないのが見て取れます。
つまり、検索軸にて「日払い・週払い」が入ると、ライバルの96.5%は表示から消える事となります。
よって、自社への応募数増加が大いに期待できるのです。
次に、シフト希望数の増加や定着率の効果を検証しましょう。
人のモチベーションは、中々長期では続きません。来月の手取り増加の為にシフト希望を増やすより、目先の娯楽などを優先さしがちです。
ところが、日払い・週払いシステムがあると、今の頑張りが直ぐに結果として手に入る為、必然的にシフト希望数が増加する傾向になりえるわけです。
定着率の観点では、「日払い・週払いシステム」の活用に慣れたアルバイトさんは、他の1か月単位の給与システムの企業へ移籍した際、日々のキャッシュフローに不安を抱きやすくなります。
結果的に、現在のアルバイト先に居続ける精神バイアスが掛かりやすいわけです。
効果は高いのに、導入企業数が増えないワケ
実際に企業様にヒアリングをしてみると、導入決断をしない理由がほぼ一致します。
・目先のお金を目的とした方は、離職しやすいと思うから
・目先のお金で動機付けをする事に嫌悪感を感じるから
ほぼ、この2点の理由に集約されています。
これらの所感から、なかなか導入企業が増えてこないのだと思われます。
導入している企業の意見
導入している企業様にヒアリングをしてみると、下記のような意見が多いです。
・想定していたほど、利用者数は少なかった
・日払い=手渡しだと勘違いし、面接時にシステムの説明をする事が多い
・応募総数が増えたため、合格通知時に人を選べるようになった
・数日インで働いたスタッフの未払いが無くなった
などが多いご意見です。
応募対応を代行していても、「給与手渡し」ニーズの多さにびっくりします。
1日後システムを通じてご自身で申請し、手数料を差し引いた金額が口座に入る。という説明をすると、トーンが下がる方が多いのも事実。
ただし、応募総数が大幅に底上げが出来る為、人材採用の観点からみると効果は大きいわけです。
日払い・週払いシステムは導入すべきか?
誰しも若かりし頃、目先のお金を稼ぐことに一生懸命になった経験はあると思います。デート代が無い、欲しい服がある、自動車税を払わないといけない等、少額のお金で困る事は、若い頃は大なり小なり経験が有るはずです。
つまり、「目先のお金を求めている子に良い子はいない」という考え方は、根本から間違っているのです。
また、入社動機が「日払い・週払い」だったとしても、会社の受け入れ体制・教育体制がしっかりしていれば、働き続ける動機を新たに構築する事も容易なはずなのです。
そんなことよりも、会社の年間採用費が低減でき、応募者が大幅に増加する事で得られるメリットの方が大きいのではないかと思います。
それらの事から、「日払い・週払いシステム」の導入は前向きに進めていかれれば良いのではないかと考えています。
はじめまして。Connect Innovation代表取締役の稲生です。飲食企業のSVなどを経て脱サラ。採用コンサルティング・社内研修講師・面接代行・スカウトメール代行・求人広告代理店・採用ホームページ制作・求人動画制作など採用・育成・定着にまつわる会社を経営しています。また、コロナ問題を変化のチャンスと新たに「ECショップ」の開店にも取り組んでいます。飲食時代に痛感しましたが、小さな人材課題を放置すると、会社内でいづれ大きな課題に発展するものです。また、経営戦略を構築するには必ず、人材採用育成戦略を構築しなければいけないとも実感しました。このサイトでは、企業側の視点・求職者の視点・採用担当者の視点・ワーカーさんの視点・求人広告営業の視点と様々な視点から人材課題にアプローチしていきます。少しでも、皆さんのお役に立てれば幸いです。
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