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迫りくる2025年問題

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2025年問題とは?

皆さんは、2025年問題をご存じでしょうか?

2025年には、国民の4人に1人が75歳以上になります。

この結果、社会保障費が増大し現役世代の負担が非常に重くなります。

参考:総務省統計局

2025年問題での問題カテゴリーは、大きく分けて5つあります。

・人口と労働力
・医療
・介護
・社会保障費
・空き家

人口と労働力について

既に体感的にも数値的にも実感があるのが、労働力問題だと思います。
コロナの影響で、有効求人倍率は1.1倍程度まで下がってはいますが、マクロ的には確実に労働者不足は進んでいきます。

2025年時の労働者不足は583万人に達するとの報告もあるほどです。

労働力が減少すると、経済成長が鈍化し同時に、税収の低下が進みます。
その結果、より社会保障費不足に拍車がかかるのです。

医療問題

年々、医療や介護サービスの利用が急増する中、病院や医師の数は減少傾向にあります。
また、医療保障額は、2015年時点で39.5兆円だったものが、2025年には54兆円となり、大変深刻な事態に陥ります。

介護問題

「要介護」の高齢者が急増する中、介護人材の不足がより深刻になります。
介護業界では、実に34万人の不足が出ると推察されています。

その結果、家庭内介護をせざる負えない家庭が急増し、経済的負担・精神的負担が家族に重くのしかかる可能性が高いのです。

また、高齢者の5人に1人が認知症になる見通しで、介護問題は非常に深刻な問題なのです。

社会保障の増大

超超高齢化社会を迎え、現役世代の社会保障費の増大も大変深刻です。

2025年時に必要とされる社会保障費総額は140兆円。GDPの実に30%近くが必要となります。2012年時点で109兆円だったので、その異常な増加が分かるかと思います。

また、社会保障費の増大は従業員と折半をしている、企業の法定福利費の増大を意味し、企業のコストアップも深刻な問題となるでしょう。
ゆえに、給与アップを渋る企業が多く出てくることは容易に想像できます。

空き家問題

2025年には、5軒に1軒が空き家になる見通しです。
合わせて、相続問題も多数発生する可能性が高いのです。

まとめ

世帯収入が下がり、収入格差が大きくなってきているわが国「日本」
そこに、更なる危機がもうそこまでやってきています。
企業として、この難局に挑むには、経営のコア中のコアである「人財」戦略で秀でて、状況打開ができる人材を如何に社内で創出するかに掛かっています。

コロナの現状、新たなチャレンジや取組みを自発的に生み出し行動できる社員が多いのか少ないのか?
これらを観察すれば、2025年問題に挑むために良い試金石になるかもしれませんね。

 

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